不動産屋さんは、家主と入居者の仲介して手数料（=仲介手数料）を稼ぐのが主な業務だと前に紹介しました。これを中心に営業しているのが「賃貸仲介会社」。
もう一つの業務は「賃貸管理会社」。大家さんに代わり建物の維持管理と家賃の集金、そして入居者募集の手配をして、一定の割合で代行料を受け取る業務をしている。さらにその物件の仲介業務も合わせて行っています。
多くの物件サイトには、両方の会社が共存しています。どちらが良い悪いと言うことは全くありませんが、「賃貸管理会社」の場合は大家さんから依頼され入居者募集を行っているため、みなさんの希望などが、比較的早く、的確に反映される可能性があります。
「賃貸仲介会社」は、会社がみなさんの希望にあった物件を探してくれますから、あちこち動いたり、不動産屋さんとのやりとりが苦手な人にはメリットがあります。

多くの物件サイトで物件の一覧や詳細画面の「取引」という所には、「媒介・代理・貸主」の3つの言葉のどれか1つのはず。ここが「媒介」か「代理」の場合は、その不動産屋さんは、他人（他社）の物件の借り主の代わりに探して、借り主（きみたち）と貸し主（大家さん）を結びつけ（仲介）、その見返りとして仲介手数料が会社の収入になるわけ。
また「貸主」と書かれている場合は、その不動産屋さんが自社所有物件を貸すという意味。つまり、仲介者が無く、貸主との直接契約なので仲介手数料は発生しないということ。これは、憶えておいて損はないぞ。

不動産屋さんは「宅地建物取引業」という法律で事務所をおく前に「宅地建物取引業免許証」という免許証を取得しなければならばい。その目的は、不当な取引から消費者を守るという観点から作られているのだ。
免許証の有効期間は5年間（平成8年から、それ以前は3年）なので、例えば、現在設立4年目の不動産屋さんは
　東京都知事免許(1)第0000号
となり、営業期間が長い会社は
　東京都知事免許(5)第0000号
となります。つまりカッコ内の数字が大きい不動産会社ほど歴史があるということが言えますが、中には免許番号自体は同じでも、途中で社長や役員が全員交代して実質上別の会社になってしまっている場合もあるぞ。

古くから地元の大家さんとの信頼関係のパイプがある不動産会社（て、いうか「不動産屋さん」）は、駅前や商店街に多い。部屋のことだけでなく、街の住環境などについても情報がもらえる、頼りになる存在だ。
管理している物件が空く情報がいち早く伝わるので、情報誌やインターネットより早く、いい部屋が見つかる可能性もあるぞ。

住む場所より予算や条件を優先したい場合は、沿線の物件を一手に押さえているターミナル駅の大手仲介業者がいいゾ。
○○線で6万円台とか▲▲駅でぺット可とか、条件優先で探すことが可能だ。コンピュータで最新情報をゲットできるかも。

おとり広告とは、実際に存在しない物件の表示して客を店舗におびき寄せ、「その物件は、さっき成約したから、この物件がいい。」と希望と違う物件を押しつけようとすることを目的とした広告です。
傾向として相場より価格を著しく安く表示する傾向がありますので、怪しい広告には手を出さないように心がけましょう。
おとり広告は法律違反です。「いい部屋探し」では、そんな会社は登録しないよう審査をしています。賃貸情報誌やその他で、もし、そんなトラブルに巻き込まれた場合は、「不動産屋さんとのトラブルの時は」を見て対処をしましょう。

都道府県庁の宅地建物取引に関する苦情窓口では、不動産取引に関する次の苦情を受け付けています。

1. 宅地建物取引業者名簿の閲覧（行政処分を受けた会社については、その旨が記載されています。）
2. 宅地建物取引の契約前の相談（トラブルを未然に防止するための注意）
3. 宅地建物取引業者の説明不足などにより生じたトラブルについての相談、業者指導

職員はすべて公務員なので、不動産屋さんとのトラブル解決には、この窓口を利用するのが有効。不動産会社を詳しく調査する権限があり、悪質な場合には不動産会社の営業停止もできます。
ただし、大家さんとの原状回復トラブル、敷金返還等の民事上の問題は扱ってないので注意。
ここでは首都圏の窓口をご紹介しますが、他の道府県は道府県庁に問い合わせてみてください。

<宅地建物取引に関する苦情処理窓口（首都圏）>

さらに、加盟業界団体は、広告の社名欄などに表示されています。不動産業者がこうした業界団体に加盟していれば、いざというときに業界団体の方に相談することも出来る。賃貸業を行う不動産業者が多く加盟している代表的な業界団体は次の二つです。